児童発達支援施設と放課後等デイサービスを簡単検索!

療育手帳の更新は何年ごと?必要なものや、更新は不要なケースを解説!

2024年9月13日(金)
療育手帳の更新は何年ごと?必要なものや、更新は不要なケースを解説!

療育手帳は、知的障害を持つ方々が適切な支援を受けるために必要な手帳です。 しかし、その更新手続きや必要な書類について、よくわからない方も多いのではないでしょうか?
さらに、更新が必要ない場合や、永久手帳が発行されるケースもあり、手続きの違いに戸惑うことも少なくありません。
本記事では、療育手帳の更新時期や必要な書類、更新が不要となるケースについて詳しく解説します。

1. 療育手帳の更新

療育手帳は、知的障害を持つ方が適切な福祉サービスを受けるために必要な手帳で、 再判定および更新の必要があります。
一般的には、2年から10年ごとに更新が必要とされていますが、 地域や年齢、によって異なることがあります。

  • 18歳未満:おおむね2~4年ごとに更新
  • 40歳未満:10年ごとに更新
  • 40歳以上:更新の必要なし

2. 地域による違い

療育手帳の更新は、自治体の方針によって違いがあります。 そのため、住んでいる地域の福祉課や窓口で確認してください。
18歳未満だと「児童相談所」、18歳以上だと知的障害者更生相談所において 再判定の手続きを進めます。

3. 更新に必要なものと手続きの流れ

療育手帳の更新には、いくつかの手続きが必要です。以下は一般的な流れです

①更新通知の受け取り

通常、更新期限の数か月前に自治体から通知が届きます。

②知能検査・診断書

知的障害の程度を再確認するために、 医師や専門機関で知能検査や診断書の提出が求められる場合があります。
知能検査には知能指数(IQ)や適応行動の評価が含まれます。

③必要書類の準備

  • 再判定(再交付)申請書
  • 療育手帳(更新する手帳)
  • 本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)
  • 写真(手帳用)

④申請書の提出

必要な書類が揃ったら、自治体の福祉課や窓口に提出します。

4. 更新が不要なケース

年齢や障がいの重度によっては、療育手帳の更新が不要となることがあります。 以下に主な例を紹介します。

障害の程度が変わらない場合

重度の知的障害(A判定)や、障害の程度が安定していて今後も変わらないと判断された場合、 更新が不要になることがあります。この場合は更新が不要になります。

40歳以上の場合

40歳以上の方で、障害の程度が安定していると自治体が判断した場合も、 更新の必要がなくなる場合があります。 年齢制限や地域の方針によって異なるため、事前に確認が必要です。

5. 更新忘れや期限切れの対処法

更新を忘れ、期限が過ぎてしまった場合、それまで受けられていた福祉サービスを受けられなくなります。 更新の期限については手帳に記載されており、自治体によっては事前通知が送付されますので 忘れないようにしっかりと確認しておきましょう。
もしも更新し忘れていた場合は、すぐに自治体に相談すると良いです。 多くの場合、再発行手続きをすることによって有効な手帳を再発行してもらうことができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
療育手帳の更新は2〜5年ごとに行われ、地域や判定によって異なります。 更新には知能検査や診断書が必要な場合もありますが、 永久手帳が発行された場合や障害の程度が変わらないと判断された場合には、 更新が不要となることもあります。
手帳の有効期限を忘れずに、適切な時期に更新手続きを行うようにしましょう。

しえスポで事業所選びをサポート
Loading...