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【療育はお金がかかる?】児童発達支援、放課後等デイサービスの通所に必要な費用について

2024年8月24日(土)
【療育はお金がかかる?】児童発達支援、放課後等デイサービスの通所に必要な費用について

療育は発達に課題を抱える子どもたちが健やかに成長するためのサポートを行う教育や治療のことです。 療育にかかる費用は、利用するサービスの種類や提供されるプログラムの内容、施設の所在地などによって変動します。
本記事では、療育の費用に関する基本的な情報と、サービスや施設ごとにかかる費用の目安を解説します。

1. 必要な費用について

児童発達支援事業所と放課後等デイサービスは、基本的に同じ費用形態で運営されており、サービスを利用した回数に基づいて算出されます。 そのため、「1回の利用で〇〇円の費用が発生する」というのが基本です。
ただし、各家庭には「負担上限月額」が設定されており、 その月にどれだけサービスを利用しても、 それ以上の自己負担額は発生しない仕組みになっております。
以下に負担上限額を説明します。

世帯の収入状況負担上限月額
非課税・生活保護受給世帯0円
世帯所得が約890万円まで4,600円(月額上限額)
世帯所得が約890万円以上37,200円(月額上限額)

(注)収入が概ね920万円以下の世帯が対象となります。

このように、利用にかかる費用は家庭の収入状況に応じて異なる上限額が設定されており、 月に複数日利用しても費用が多額にならず、安心してサービスを受けることができます。

その他、下記のような制度や実費負担もありますのでご確認ください。

無償化制度について

2019年10月1日からの制度で、 3歳から5歳までの子どもにかかる利用者負担が無償化される という制度があります。
ただし、下記の実費については無償化の対象となりません。


実費負担について

事業所によっては、別途おやつ代、昼食代などの実費負担がかかる場合があります。
事業所を利用する前に確認しておくことをおすすめします。

2. 月に通所できる回数

児童発達支援や放課後等デイサービスを利用する際に、自治体から支給量というサービスの利用枠が定められており、 これに基づいて、どれだけのサービスを受けられるかが決まります。
支給量は、住んでいる地域、子どもの発達状況や家庭の状況を考慮して決定されます。

支給量の決まり方

支給量の決定は以下のステップで行われます

①申請

まず、保護者は自治体に対して児童発達支援や放課後等デイサービスの利用申請を行います。 この申請は、子どもの発達支援が必要とされる場合に行われます。

②アセスメント(評価)

申請後、自治体の担当者や専門家が、子どもの発達状況、家庭環境、保護者のニーズなどを評価します。 このアセスメントは、子どもの発達や支援がどの程度必要かを客観的に判断するために行われます。

③支給量の決定

アセスメントの結果に基づき、自治体は支給量を決定します。 支給量は、具体的には「月に何回、どのような支援を受けられるか」という形で設定されます。 たとえば、月に12日と決定されればおおむね週に3回程度、児童発達支援を受けられるといった具合です。

④支給決定通知

決定された支給量は、通知として保護者に伝えられます。 この通知には、どのサービスをどのくらい利用できるかが明記されています。

上記の通り、支給量が決まっているため利用できる回数には制限があるものの、支給量の範囲内であれば何回でもサービスを利用することができます。 また、自己負担額には上限が設定されているため、予期せぬ高額な費用が発生する心配がなく、安心して利用することができます。

3. その他の療育支援について

児童発達支援事業所や放課後等デイサービス以外にも、さまざまな療育支援があります。 例えば、通信療育民間療育といったサービスも存在し、 これらは各家庭のニーズに応じて提供されています。 通信療育は、家庭でインターネットを通じて受けることができる療育支援で、 民間療育は、民間の施設やサービスを利用して療育を行うものです。

これらのサービスの利用料金は各サービス提供者によって異なります。 また、これらの療育支援は公的支援の枠外であるため自己負担が必要になる場合が多いですが、 それぞれの家庭の状況や子供のニーズに応じて選択できるというメリットはあります。

このように、多様な選択肢があるため、各家庭で子供に最適な療育支援を選ぶことが重要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

児童発達支援や放課後等デイサービスの利用においては、費用や利用回数、その他の療育支援など、 さまざまな側面があることが分かりました。 各家庭の収入状況に応じた負担上限月額が設定されているため、安心して利用できる仕組みが整っています。 また、支給量の範囲内であれば、利用回数の制限を気にせずに必要なサービスを受けられることも大きなメリットです。

さらに、通信療育や民間療育などの選択肢も視野に入れることで、子供に最適な支援を提供できる可能性が広がります。 家庭の状況や子供のニーズに合わせて、最も適した療育支援を選んでください。

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